広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
建設可能な建物の屋根や未利用地の把握、その所有者と市民電力をはじめとする発電事業者をマッチングする窓口の開設、実際に発電所を建設した所有者に対する固定資産税の減免等の優遇策の実施、このようなことが行政ができることではないかなと思います。いかがでしょうか。 次の質問もついでに言います。もう時間ないので。
建設可能な建物の屋根や未利用地の把握、その所有者と市民電力をはじめとする発電事業者をマッチングする窓口の開設、実際に発電所を建設した所有者に対する固定資産税の減免等の優遇策の実施、このようなことが行政ができることではないかなと思います。いかがでしょうか。 次の質問もついでに言います。もう時間ないので。
ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
70 ◯山本英樹教育総務課長 実際、今この区域のところの中の土地所有者であるとかいうところがはっきりしてませんので、そこをまず調査しないといけないというところで、今回この委託料というところも含んでおります。
これにつきましては、行政が積極的に主体的に進めるということも当然側面としてはございますけれども、高度利用を行うに当たりましての容積率ですとか高度の緩和ということは、これは土地の所有者さんにも大きく影響を与えるものとなります。
さらには、責任の所在を明確にするために、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を負うことを明確化すること。そのほか、無許可行為等に対する実効性のある罰則の強化等が挙げられます。
まず、1)の猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果ですが、生駒市所有者不明猫適正管理推進事業等により、地域猫活動又は譲渡の推進のために行った飼い主のいない猫の避妊、去勢手術件数は、令和２年度184件、令和３年度146件と減少しております。
市内に所在する国宝、重要文化財の保存修理事業については、国からの補助金を受けて実施するもので、市教育委員会におきましても国の認めた保存修理事業に対しましては、所有者の負担をさらに軽減すべく補助金の交付を行っております。そのほか市内の県指定、市指定の文化財の保存修理事業に対しましても、県と市で補助金を交付し、文化財所有者の事業促進を図っております。
次に、４点目、生駒市地域で育む里山づくり事業の適用基準の見直し、若しくは代替事業の創設につきましては、地域で育む里山づくり事業は集落などの居住地周辺に広がる森林、竹林及び都市近郊林の整備を実施し、森林の環境教育活動や多様な生物の保護活動などの利活用を行うことにより、森林、竹林の景観の保全や機能回復を図ることが目的で森林所有者の協力のもと、ＮＰＯ、ボランティア、地域住民などが主体的かつ継続的に行う５人以上
地域の土地所有者の合意で、区画整理組合を結成して、赤字が出ようが黒字が出ようが、町の財政に影響のなきように取り計らってもらいたいというのが住民の声でございます。これを無視して工事を進めており、実際町の費用で土地開発公社に対する例えば人件費のことなど不明瞭な点も多くあります。住民合意や地主合意をもう少し重視した指導に改めていただく必要があろうかと思います。 ７番目でございます。
377 ◯神山聡委員 所有者が結局自分の意思でやっていただけないということであれば、解決に至らないというケースもあるのかなと思うんですけど、その辺、できる限りはやっていただいていると思います。通報していただいた方に対しては、その辺、丁寧に説明もしていただけたらと思います。
648 ◯清水一彦建築課長 改善されてない空き家については、うちの方で現地を確認して、悪い部分を写真撮影し、文書とともにその所有者に送っております。
今回、やっとこのような解決を見ますが、しかし、考えてみますと前所有者である、つまり合併する以前の都祁村からの受託者であった三興が、勝手に第三者－－サンクスと言われたかな、今－－そこに売却してしまったと。このことについて、解決金として4800万円を支払う義務がなぜ奈良市にあるのか。そのことについて、支払うべき理由ということについて、少し説明をしていただきたいと思います。 第１問を終わります。
一つ目のＴＮＲ事業の実績と課題についての御質問でございますが、本町では、奈良県のＴＮＲ事業により、令和２年度から所有者不明猫の避妊・去勢手術を実施しており、令和２年度には２４頭、令和３年度には５頭の手術を実施しております。実施した地域からは、発情期の鳴き声等の被害が軽減されたという御報告をいただいてはおりますが、依然としてごみ荒らしや糞尿についての被害はなくならないとの声も聞いております。
ということでありますが、今後の市の方針としては、やはり2050年のゼロカーボンの実現に向け、本市の地域特性、また今後のまちづくりの方向性を踏まえ、目指す将来ビジョンを具現化し、脱炭素社会を目指すための方向性も共有しながら、新クリーンセンターを核とするまちづくり構想を早期に策定し、この新クリーンセンターとそれに伴うまちづくりが地元、周辺住民の皆様にとってどれだけ有意義なものになるかということを、具体的かつ丁寧に土地所有者
空き家等の放置は、所有者の空き家に対する管理意識が薄いことによって起こり、所有者においては、遠方にいるためたびたび帰れないこと、その不動産に魅力や価値がないこと、資金不足で管理ができないなどの事情で、所有者だけの対応では進まないのが現状であります。広陵町空家等対策計画も平成３０年３月に策定され４年を経過し、その後、進捗状況においては変化が生じているものと思われます。
それと、箸尾準工業地区道路整備事業、これにつきましても道路設計料で令和４年の見込みで１億５，５４９万３，０００円という金額が道路設計で出てきておりますが、全体設計をやるときに、境界の確定であるとか、土地の所有者の持ち分であるとか、そういうのも全部設計しているはずなんですけれども、これだけ多額の費用が要るのかどうかというのも決算委員会で質問していただいて、明確にしていただけたらいいかなというふうに思います
公園の区域の外にあります民間の土地所有者の方々などについても、事業に対するご理解を深めていっていただく、そのような足がかりをつけていくということが今後重要になってこようかと思います。その点について丁寧に地元土地地権者の方々にご説明、ご準備を怠りなく進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。要望です。
古文書に限らず美術工芸品や絵画など、所有者から御相談いただいた場合は随時対応し、文化財的価値について調査する場合もあり、現在も重要な古文書の調査を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 31番酒井君。 ◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、２－04－01、史料保存館の運営についてです。
345 ◯北田守一都市整備部長 自然環境がどのように変わっていくのかというご質問ですが、当該開発計画地は昭和45年に市街化区域に指定されて以降、これまで50年間、土地利用が図れず、土地所有者によって田畑や山林などが守られてきた土地でございます。ただ、一方、市街化区域で市街地を形成するための土地でもあるということをご理解ください。
そして、本市における耐震化の現状についてでございますが、先ほど述べました耐震改修促進計画に基づき、耐震性能が不足している建築物に対して、市民や建物所有者が積極的に耐震化を図っていただけるよう、行政が支援することを基本とした取組を行っておりますが、当初考えていたように進んでいないのが現状でございます。